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【調査レポート】 人財育成における悩みは「研修がその場限りのもになっていて、実務や実践に活かされていない」が40%でトップ

【調査結果のポイント】 

• 「教育制度を定めて十分に実施している」と回答したのは、４分の1(25%)にとどまる　
•   特に従業員数1000名を境に、取組状況の違いが顕著。「人材育成方針や教育制度を定め、十分に実施している」割合が、1000名以上の企業が48%に対して、301~1000名は12%、300名以下は17%にとどまる 
• 「人材育成における悩み・課題」は研修がその場限りのものになっていて、実務や実践に活かされていないがトップ 

 

１． 「教育制度を定めて十分に実施している」と回答したのは、25％にとどまる

「従業員の育成、研修や教育をどのように実施しているか」について、担当でないためわからない8％を除くと「人材育成方針や教育制度を定め、十分に実施している」と回答した人事担当者はわずか25％にとどまりました。企業様ごと、従業員規模ごとに、取組状況には違いも生まれています。 

 

2．「人材育成方針や教育制度を定め、十分に実施している」割合が、1000名以上の企業が48%に対して、301~1000名は12%、300名以下は17%にとどまる 

「従業員育成の研修や教育をどのように実施しているか」について、企業規模別に分析をすると、1000名以上と1000名以下では３倍の開きがありました。

また301~1000名の中では「役職・等級ごとの階層研修（慣例的な研修）を年に数回実施している」が１番大きな割合を占める一方で、300名以下は「体系的な教育制度を定めておらず、主にOJT（現場教育）を実施している」という回答が多くありました。つまり、301~1000名の企業では、十分ではないが定期的な研修が実施されているが、300名以下の企業では体系的な教育体制がほとんどなく、OJT（現場教育）に頼っているという現状がうかがえます。

 

3．人材育成における悩み・課題は、「研修がその場限りのものになっていて、実務や実践に活かされていない」が40%でトップ

「従業員教育における課題、お悩み」について、1番大きな割合を占めたのが40% 「研修がその場限りのものになっていて、実務や実践に活かされていない」、次に31%「従来の育成方針を見直す必要がある」でした。 

つまり、研修が都度都度あるだけで、研修と研修をつなぐ教育制度や育成プログラムがないという企業が多いということがうかがえます。その結果、研修がその場限りで実務に結びつかないというお悩みにつながっていくのではないでしょうか。 

 

【調査のまとめ】 

• 今回の調査で、「社内に育成方針・教育方針が十分になく、研修や育成を実施できていない」と感じている企業の人事担当者が67%にものぼり、特に従業員数1000名を境に、取組状況の違いが顕著でにあらわれています。「人材育成方針や教育制度を定め、十分に実施している」割合が、1000名以上の企業が48%に対して、301~1000名は12%、300名以下は17%にとどまる結果となりました。
• 具体的な課題として、「研修がその場限りのものになっていて、実務や実践に活かされていない」がトップを占めました。 この結果から、多くの企業では「社員教育、研修体制を十分に整えられておらず、機会があったとしてもその場限り、単発に終わってしまっている」といった傾向が見られます。この要因として、「いま」起きている問題への対応策としての研修が大半を占めており、日々の業務やOJTも含めた基軸となる教育方針・育成プログラムが、その土台となる社員に求める成長の方向性が明確に整理できていない、ということが課題となっている可能性があります。
• 効果的な社員教育プログラムを構築していく上では、まずは、自社が将来目指す成長の方向性、そのために求められる社員一人一人の成長の方向性を描いていくことが重要なのではないかと考えます。「いま」起きている問題や「過去」起きた問題への対処だけでは、未来の企業成長を実現する効果的な教育プログラムは実現できません。
• そして、社員教育、人材育成の効果性をより高めていく上では、こういった取り組みを踏まえた社員の成長、変化を正しく評価していくための「人材評価」。 「未来」の組織成長の方向性を描く上で人材情報を正しく把握するための「人材管理」。 これらも併せて、管理-評価-育成がつながっている状態を実現できることが、より望ましいといえるでしょう。